相続・遺言・高齢者の相談

sp_btn01.png
メールでのお問い合わせ

相続、遺言、高齢者関係で多いお悩み

深刻になりがちな相続・遺言・高齢者にかかわる悩み

「遺産相続でもめている」
「特定の子どもに財産を余分に残したい」
「相続の手続きが分からない」
「自分の死後もめごとにならないようにしたい」
「借金は相続したくない」
「遺言書をつくりたい」
「親が認知症になってしまって正確な判断ができなくなってきた。相続の際にもめそう」

…このようなお悩みこそ、ぜひ当事務所へ。

相続、遺言について

残された人たちのために

故人の遺産をどのように分配するかは、遺言がない場合、民法の定める法定相続分に基づいて相続人に分配されます。
「自分が経営していた会社はこの子に」などといった具合に特定の相続人に多くを残したい、あるいは相続人ではない(例:世話になった嫁や友人)が、この人にどうしても財産を残したい、そんな思いがある方には遺言書の作成をお勧めしています。
遺言書があれば、相続人同士でのトラブルを防ぐことも可能です。余計な争いごとを避けるためにも、またご自身のお気持を残したい場合にも遺言書を作成しましょう。

遺産分割

相続が開始されると遺言書がない場合、遺産は法定相続人全員によって法定相続分の割合での共同所有となります。具体的にどの遺産をどの人が所有するか、どのように分けるのかを決め、各相続人の単独財産として決定する手続きを遺産分割といいます。

相続放棄

相続するものには、土地や建物、有価証券等のプラスの財産もあれば、借金のようなマイナスの財産もあります。相続人は、マイナスの財産を相続したくなければ、その相続を放棄することができます。
ただし、その際はプラスの財産も同時に放棄しなければなりません。また、この手続きには原則として故人が亡くなってから3カ月以内という期限が決められていますので、注意が必要です。

高齢者について

その人に替わって財産管理

判断能力が十分でない方のために、その人に替わって財産を管理する「成年後見人」を定める制度があります。
認知症や精神的な障害によって正常な判断能力を欠いている人に替わって、その人の財産を適切に管理する人を「成年後見人」といいます。
民法に基づき、裁判所の審判により決定される「法定後見人」と、任意契約に基づき将来の後見人を本人との間で契約する「任意後見人」があります。